Ｓｋｅｅｄ（スキード）、ゆうゆう壱番館、IoT※1を活用した高齢者見守りサービス実証実験を2015年7月から開始

独自の大容量高速ファイル転送ソリューションや大容量コンテンツ配信プラットフォームなどを開発・販売する株式会社Ｓｋｅｅｄ（スキード）（本社：東京都目黒区、代表取締役CEO：明石 昌也、以下Ｓｋｅｅｄ）は、北九州市の住宅型有料老人ホーム「ゆうゆう壱番館」を運営する株式会社不動産中央情報センター、公益財団法人「九州ヒューマンメディア創造センター」と共同で、高齢者向け集合住宅における居住者見守りサービスの実証実験を2015年7月から開始します。 ※1:IoT: Internet of Things ,物のインターネット

【実証実験を行うシステムの概要】

　本実証実験のシステムは、以下の仕組みにより、集合住宅管理スタッフが各部屋を巡回することなく24時間居住者を見守ることを可能とするものです。

1.　各居住スペースの温度・湿度などの情報をセンサー装置で測定 　
2.　短距離無線ネットワークを用いて収集分析 　
3.　異常を検知した際には、スタッフが使用する携帯端末に警告を表示 今回、センサー装置からの情報収集のネットワークに、Ｓｋｅｅｄが総務省平成２５年度情報通信技術の研究開発「ロバストなビッグデータ利活用基盤技術の研究開発」※2で開発した、自律分散型Peer to Peerネットワーク技術を活用します。

（※2：http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictR-D/event/h26program.html )

【自律分散型Peer to Peerネットワークを活用するメリット】

・安価・低消費電力の短距離無線通信機能に特化したセンサー装置から、各種端末に自在に情報を送信することが可能です
・無線通信のみで情報を伝達することが可能であり、複雑なネットワーク構築が不要です
・自律分散技術により通信装置の設定等の作業がほとんどなく、初期投資の抑制が可能です
・通信品質が不安定な環境でも、センサー装置から収集した情報の伝達が可能です
・安価な装置でのネットワーク構成が可能です
・自律分散型Peer to Peerネットワークを利用するため、サーバー調達・運用に関連する費用、及びサーバー上で稼働するアプリケーションの運用コストが不要です
・個人情報等の登録が一切不要で、情報漏洩等のリスクがありません

【北九州市における実証実験について】

IoTの実用化に向けては、実環境での検証による知見の蓄積が欠かせません。本実証実験では、北九州市、(公財)九州ヒューマンメディア創造センターなどとの協力により、地域固有の課題解決、地域活性化に向けた実験が行われます。
北九州市は、人口50万人以上を抱える政令指定都市（全国20都市）の中で高齢化率が最も高い※3、少子高齢化が急速に進んでいる地域です。
その一方で、日本三大港と称される門司港や関門海峡などの観光資源に恵まれ、観光客数は平成25年度で1,139.8万人、うち外国人観光客が13.2万人※4を数えるなど、国際色豊かな観光都市でもあります。
この多様性に富んだ北九州市を舞台に、街の活性化支援、安全安心な街づくり支援の実証実験を2015年7月に実施し、他の自治体にも適応可能なIoT事業の基盤技術の確立を目指します
※3：北九州市保健福祉局発表資料
※4：北九州市産業経済局「北九州市観光動態調査（平成25年次）報告書」

【今後の展開について】

本実証実験の結果を基とし、IoTデバイス間の低コスト通信手段の一つとして、この自律分散型Peer to Peerネットワーク技術を地域における徘徊高齢者の安全確保や子どもの見守りサービス等へ展開していくことが期待されます。

■九州ヒューマンメディア財団について
公益財団法人　九州ヒューマンメディア創造センター　理事長　髙橋　孝司氏のコメント：http://www.human-media.or.jp/
「政令指定都市における高齢化最先端都市である北九州市では、高齢社会対策を重点項目として掲げており、北九州地域のICT振興を担う外郭団体である（公財）九州ヒューマンメディア創造センターにおいてもICTを用いた同対策を模索・検討しておりました。今回の実証実験をモデル構築における一つの足掛かりとして位置づけ、株式会社Ｓｋｅｅｄと共に、北九州市発の地域課題解決型ビジネス創出を目指して参りたいと考えています。」

■株式会社不動産中央情報センターについて
株式会社不動産中央情報センター　代表取締役　濱村美和氏のコメント　http://www.demand.co.jp/ 「弊社は、市内８店舗、市外１店舗にて、家主様の完全代行業務として14,500戸の賃貸物件の管理をさせていただいています。『不動産業からくらしサービスへ』を中長期方針とし、少子・高齢化、人口減少社会に対応した住生活総合サービス『くらしサービス』を築き、より心豊かなくらしと元気な地域社会を実現したいと考えています。今回の検証を通じて、ヒトとICT技術を融合したサービスで、よりご高齢者が安心して元気にお過ごしいただける住まいを提供していきたいと考えます。」

■ 株式会社Ｓｋｅｅｄについて：https://skeed.jp
Ｓｋｅｅｄ（スキード）は2005年設立以来、分散コンピューティング分野における卓越したノウハウ・技術力を活かし、独自アーキテクチャーによる安全・確実かつ高速な通信基盤技術開発で市場を牽引しています。クラウドコンピューティング、ビッグデータ時代のデータ通信の大容量化・ユビキタス化・グローバル化といったニーズを先取りした、効率と信頼性に優れたファイル配信・保管、大容量・長距離でのセキュアなデータ転送基盤を実現し、急速に拡大するクラウドコンピューティング、来るべきIoT時代に向けた高付加価値なソリューションを提供しています。

＜本件に関する報道のお問い合わせ先＞

株式会社 Ｓｋｅｅｄ 　広報担当：松岡
TEL：03-5487-1032 　 E-mail：pr@skeed.co.jp

公益財団法人 九州ヒューマンメディア創造センター 　
企画課：糸川、藤井
TEL：093-663-2950 　E-mail：planning2@human-media.or.jp

株式会社 不動産中央情報センター　ゆうゆう壱番館：男座
TEL : 093-961-0001 E-mail:y-oza@demand.co.jp