アイビーシー株式会社との提携による合弁会社設立に関するお知らせ

　当社は2016年3月7日付にて、アイビーシー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：加藤　裕之、 コード番号：3920　東証マザーズ、以下、IBC）との提携による合弁会社設立に基本合意した旨を公表いたしましたが、昨日開催の当社取締役会を経て、新会社の設立・運営に関する合弁契約を締結し、公表時点において未定としていた事項が確定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１．IBCとの提携による合弁会社設立の目的

　当社は、2005年4月の創業以来培ってきたP2P自律分散ネットワーク技術をベースに、IoT（Internet of Things）時代におけるネットワーク基盤の技術開発および事業化に向けて様々な活動を推進してまいりました。
　 2013年には総務省の研究開発プロジェクト「ロバストなビッグデータ利活用基盤技術の研究開発」に当社の基盤技術が採択され、昨年7月以降、同技術を活用した高齢者の屋内および屋外での見守り実証実験を、政令都市で最も高齢化率の高い北九州市や限界集落を抱える富山県氷見市の自治体などと協力し実施しています。また、昨年５月にはAllSeen Allianceに加盟し、IoT基盤技術の標準化活動にも積極的に参画しています。
　一方、IBCは、2002年10月の創業以来、ネットワークシステムの性能監視を中心にツールの開発・販売、性能評価サービスなどに特化したネットワークシステムベンダーであり、昨年9月15日には東証マザーズに上場し、同分野において高い評価を得ています。特にビッグデータやIoTの活用が本格化し、障害予兆の特定が困難かつ複雑化していく環境の中で、コンピューター・ネットワークシステムの安定稼働や品質向上を実現するIBCのソリューションの重要性はますます高まっています。
　このたび、両社は当社の有するP2P自律分散ネットワーク技術とIBCが提供するコンピューター・ネットワークシステムの性能監視技術の融合により、急速に立ち上がりつつあるIoT市場への新しいIoT情報基盤の開発・提供、およびP2P技術の応用におけるブロックチェーン（分散台帳技術）などの先端的技術開発を目的とした新会社の設立・運営に関する合弁契約を締結いたしました。

２．合弁会社の概要

なお、合弁会社では、普通株式と比較して、剰余金の配当および残余財産の分配に関して同一の権利を有しながら１単元の株式数（以下「単元株式数」という。）が異なるＡ種株式を発行する予定であります。普通株式の単元株式数は、Ａ種株式の単元株式数の50倍となっており、Ａ種株式を保有する株主が有する議決権の数は、同数の普通株式を保有する株主と比べて50倍となります。合弁会社設立時において、当社はＡ種株式190株、IBCは普通株式10,000株をそれぞれ保有し、設立時の議決権比率は、当社48.72%、IBC51.28%となる予定です。

３．合弁相手先の概要

４．日　程

（１）合弁会社設立に関する契約締結　2016年3月25日
（２）合弁会社設立日　　　　　　　　2016年4月1日（予定）
（３）合弁会社事業開始　　　　　　　2016年4月（予定）

＜本件に関する報道関係お問い合わせ先＞

株式会社Ｓｋｅｅｄ　 経営管理本部 担当：戸張
TEL：03-5487-1032　 E-mail：ir@skeed.co.jp