Skeed(スキード)、徳島県美波町にサテライトオフィスを開設 ~地域社会の課題解決支援を推進~

ネットワークソリューションを開発・販売する株式会社Skeed(スキード)(本社:東京都目黒区、代表取締役CEO:明石 昌也、以下Skeed)は、地域社会を取り巻く課題解決に向けたソリューション開発を推進するため、徳島県海部郡美波町(町長:影治 信良、以下美波町)にサテライトオフィスを開設することを本日、発表しました。

【概要】

我が国の人口は2008年の1億2,808万人をピークに減少に転じており、2048年には1億人を割り込み、人口に占める65歳以上の割合を示す高齢化率も2035年にはほぼ3人に1人の割合にまで達すると予測されています※1。
 その影響は過疎化の進む地域社会では都市部以上に大きく、高齢者介護に向けた介助者や見守り、防災への人手不足、自治体の歳入先細りによる予算抑制など年々深刻化している状況にあります。
 当社がこのたび美波町にサテライトオフィスを開設した目的は、こうした地域社会の抱える課題に対するソリューション開発を効率的に行うことにあり、地域住民の生活基盤に溶け込みながら、今般設立されたiBeed社※2のIoT基盤技術を活用した課題解決を進めるとともに、同様の課題を抱える全国の自治体、地域社会に対して展開していくための重要な拠点となるものです。

美波町の風景写真(2)
掲載地図2

美波町は人口7,281人(2016年3月1日現在)と規模は小さく、高齢化率も44.3%(全国平均28.0%)と他の過疎化地域に比べても厳しい状況にあります。また、南海トラフ地震への防災・減災対策も改善の余地は少なくありません。地理的にも平坦地の殆どない山と海に囲まれた地形であり、国土の7割以上を占める山間部に人口の1割が散在しているといわれる全国各地域の状況を反映したような自然豊かな風景が広がっています。
 一方、町内全域には光ファイバーによる高速通信インターネット網を整備するなどICT企業にとっては事業展開しやすいインフラが整備されています。さらに同町では町内の古民家や遊休施設を改修し利活用する美波町サテライトオフィスプロジェクトを展開しており、IoT技術を活用した地域社会のネットワーク基盤研究を行うには優れた環境といえます。  Skeedは今回の美波町におけるサテライトオフィス開設を機に、地域の社会課題に向けた活動をさらに加速してまいります。
※1:国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」
※2:株式会社Skeedとアイビーシー株式会社が2016年4月1日に設立したIoT情報基盤の開発・提供、およびブロックチェーンなどの先端的技術開発を目的とした合弁会社

徳島県美波町 町長 影治 信良 様のコメント:
「過疎化や少子高齢化が急速に進む地方自治体に於いて、住民サービスの維持向上のみならず、地域によっては災害対策のためにも最新テクノロジーの活用がテーマとなっており、美波町ではこうしたテクノロジーやノウハウを保有する企業の誘致や連携に積極的に取り組んでまいりました。 IoTを初めとした技術やソリューションを強みにする株式会社Skeed様のこの度の美波町進出が、美波町のみならず我が国が直面する社会課題の解決に繋がることを期待すると共に、町としても積極的な支援をしてまいります。」

■徳島県海部郡美波町ホームページ:http://www.town.minami.tokushima.jp/

■美波町サテライトオフィスホームページ:http://minami-satelliteoffice.jp/

■iBeed株式会社ホームページ:http://www.ibeed.jp

■ 株式会社Skeed(スキード)について:http://www.skeed.co.jp/
株式会社Skeed(スキード)は独自の高速データ転送技術とP2Pアーキテクチャをベースとした自律分散コンピューティング技術により、高効率でセキュアな純国産のネットワーク・ソリューションを開発・販売しています。更なる広がりをみせるクラウドコンピューティングやビッグデータ、IoT時代において必須となる真のコアバリューを提供しています。

RedHerringGLOBAl100 Skeedは、2013年にRed Herring Global Top100 Companyに選出されています。
http://www.redherring.com/events/red-herring-global/rhg2013winners/

<本件に関する報道のお問い合わせ先>

株式会社 Skeed  広報担当:松岡
TEL:03-5487-1032   E-mail:pr@skeed.co.jp
※ 本リリースに掲載されている製品名、会社名などの固有名詞は各社の商標または登録商標です。